一般社団法人 北海道遺言・相続支援センター〈相続の味方〉

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相続発生後にすること

遺産整理業務

遺産整理業務とは、相続人からのご依頼により、
故人が所有していた財産の相続手続きを代理で行う業務のことです。
相続財産承認業務委任契約の締結後、
下記の項目でも説明しているような「相続財産調査」や「戸籍謄本の収集」、
「遺産分割協議書の作成」など、相続に関する様々な手続きを代行いたします。

相続の手続きは複雑で、専門的な知識が必要な内容が大変多くあります。
相続のプロフェッショナルが揃う北海道遺言・相続支援センター「相続の味方」にご相談ください。

相続財産調査

故人がどこにどれだけ財産を所有していたかを調べるのが「相続財産調査」です。
相続人間で財産を分ける「遺産分割協議」などの重要な資料となります。
主な調査対象は、故人が所有していた預貯金や不動産、動産、株式など。
そういった「プラスの財産」だけでなく、
借金や税金など「マイナスの財産」も調べ上げる必要があります。

「相続財産をどうやって調べたらいいの?」という声をよく聞きます。
お困りの時は、北海道遺言・相続支援センター「相続の味方」にご相談ください。

戸籍・除籍謄本の収集

相続手続きに必ず必要となるのが「戸籍」です。
故人の出生から亡くなるまでの戸籍を取得し、
遺産を相続する権利が誰にあるのかを確定します(相続人調査とも呼びます)。
また、戸籍は「遺産分割協議」や「相続放棄」を行う場合など、多くの場面で必要となります。
戸籍謄本に加え、相続手続きには「除籍謄本」も必要書類の1つです。
除籍謄本とは、婚姻や離婚、死亡、転籍などによって、
戸籍に記載されている人が全員いなくなった状態の戸籍のこと。
故人の出生から亡くなるまでの除籍謄本は複数存在するケースもあり、見落としがちの書類です。

戸籍・除籍謄本の収集をご検討の際は、
北海道遺言・相続支援センター「相続の味方」にご相談ください。

遺産分割協議について

遺産分割協議とは,故人が遺した財産を,
相続人間でどのように分けるかを決めることです。
遺言書が作成されていなかった場合,遺産分割協議を経てからでないと,
各相続人は遺産の分配を受けることができません。
相続人間の話合いで解決できない場合は,調停手続や訴訟手続で解決することも必要になります。
協議がなかなかまとまらない場合でも,相続税の申告と納税は申告期限までに行う必要があります。

弁護士・税理士などの専門家に相談することで,
遺産分割協議や相続税の申告をスムーズに行うことができます。
遺産分割協議に関してお困りの際は,北海道遺言・相続支援センター「相続の味方」にご相談ください。

不動産の名義を変更する

「遺産分割協議」がまとまった後、
次に必要なのが相続財産(不動産や預貯金など)の名義変更です。
名義変更手続きをすることは法的義務がありません。
ですが、名義変更をしないまま放置しておくと、
後々のトラブルになる可能性もあります。
なるべく早めの変更手続きをおすすめします。

また、金融機関によって手続きの内容が全く異なるため、
作業はとても複雑で難解です。
口座が凍結されると預金がおろせなくなることもあります。
専門家チームがそろっている北海道遺言・相続支援センター「相続の味方」なら、
相続登記書類の準備や名義変更の手続きまで、総合的にお手伝いできます。ご相談ください。

相続放棄をする

故人が抱えていた借金や他人への債務保証も相続の対象となりますので,
プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多いという場合もあります。
そのような場合には,相続放棄をすることで借金の負担を免れることができます。
また,借金はないけれど相続には関わりたくないという場合にも,相続放棄をすることができます。
相続放棄には3か月の期間制限がありますが,
3か月を過ぎても相続放棄をすることができる場合もあります。

相続放棄をご検討の際は,北海道遺言・相続支援センター「相続の味方」にご相談ください。

相続税を申告する

相続税は、相続・遺贈により財産を取得した場合に発生する税金です。
ただ、すべての人が相続税の申告・納付が必要となるわけではありません。
一部の場合を除き、相続財産の評価額が基礎控除額以下でしたら、
相続税の申告・納付は必要ありません。
申告・納付の必要がある場合には、
相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。

北海道遺言・相続支援センター「相続の味方」では、
相続税の専門家である税理士がお客様の相続税申告に関するサポートをいたします。
ご相談ください。

準確定申告をする

「準確定申告」とは、亡くなった方の確定申告のことです。
故人は確定申告ができませんので、相続人が代わって確定申告をする必要があります。
具体的には、故人の1月1日から死亡した日までの所得金額・税額を計算して、
相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告・納付をしなければなりません。

準確定申告によって、所得税の還付を受けられるケースもあります。
準確定申告をするにあたって、故人の所得把握を4ヶ月の間に行うのは大変です。
専門家がフルサポートする北海道遺言・相続支援センター「相続の味方」にご相談ください。

相続発生後にすること

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