一般社団法人 北海道遺言・相続支援センター〈相続の味方〉

相続の味方 一般社団法人 北海道遺言・相続支援センター

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お電話でのお問い合わせも受け付けております フリーダイヤル 0120-34-8881 受付時間:平日 9:00〜17:00

よくある質問

「相続の味方」について

Q.「相続の味方」とは何ですか?

A.

「相続の味方」は、一般社団法人 北海道遺言・相続支援センターが運営する、
相続や遺言に関するお悩み事を受け付ける相談窓口です。
「相続の味方」にご相談いただければ、
弁護士や税理士、司法書士、行政書士といった相続のスペシャリストたちが、
お客様の問題解決をフルサポート。
「何をすればいいのか分からない」といったスタートの段階から相続完了まで、
お客様の状況に合わせて親身になってお手伝い致します。

Q.「相続の味方」に相談すると、料金が発生するのでしょうか?

A.

「相続の味方」へのご相談は無料です。
相談後、実際に業務に取りかかる段階で、事前にお見積りを提示しますので、
ご安心ください。

Q.無料相談の申し込み方法を教えてください。

A.

お電話(0120-34-8881)、
またはホームページの問い合わせフォーム(ここをクリック)
にて受け付けております。
無料相談に来ていただく日程を予約していただき、
当日「相続の味方」の相談窓口で相談スタッフがお話をうかがいます。

遺言について

Q.遺言を作成するにはどうしたら良いのですか?

A.

遺言には、自分で作成する遺言のほか、公証役場で作成する公正証書遺言というものがあります。
揉め事を防ぐために、しっかりとした遺言を作りたい方には公正証書遺言をお勧めします。
『相続の味方』では、遺言作成について弁護士が無料でご相談に応じます。

Q.遺言の作成を弁護士に依頼するメリットは何ですか?

A.

遺言は、ご自分で作成することもできます。
しかし、その書き方によっては、遺言の内容の解釈を巡って相続人間で争いになることもあり、意図したとおりの結果にならないこともあり得ます。
また、しっかり遺言を書いたとしても、本当に本人が書いたものなのか、
本人には遺言を作成するだけの能力が作成時にあったのかなどといった点で、
遺言の効力が争われることもあります。
弁護士は、このような問題を回避するためにどのようにすれば良いかを知っています。
そのため、弁護士に遺言の作成を依頼することで可能な限りトラブルを回避することができます。

相続税について

Q. 相続税の申告には、期限があるのでしょうか?

A.

相続税の申告書は、相続の開始(被相続人の死亡した日)を知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住まいを管轄する税務署に提出します。
また、相続税の納付も10か月以内にすることになります。

Q. 相続税は、何に課税されるのでしょうか。

A.

被相続人が所有していた預金や不動産など全ての財産に課税されます。
生命保険や有価証券、ゴルフ会員権などにもかかります。
ただし、死亡保険金の受取人が相続人の場合、取得した保険金のうち非課税となる部分(死亡保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人の人数)もあります。

遺産整理について

Q. 先日、夫が亡くなりましたが、どのように相続の手続きをして良いのかわからず不安です。子供達も忙しくて力になってくれません。

A.

まず遺産を調査して、一覧に整理することが大事です。
そのうえで、相続人の皆さんで「遺産分割協議書」というものを作成し、
銀行からの預金の払い戻し、生命保険金の請求、株式の名義変更、不動産登記の名義変更などをしていくことになります。
『相続の味方』では、弁護士、司法書士、行政書士など、適切な専門家をご紹介し、
それらの手続の全てをサポートするサービスを行っております。

Q. 相続人の中に、長い間行方が分からない人がいます。どうすればよいのでしょうか?

A.

相続人の中に不在者、未成年者、認知症の方などがいた場合、
それを放って手続きを進めることはできません。
遺産分割協議は、相続人全員が関与して行う必要があります。
行方が分からず、長い間連絡をとっていない方がいても、
連絡をとらなくてはなりません。
もし、それでも連絡がとれない場合、「不在者財産管理人選任申立」などの手続きが必要となります。

不動産登記について

Q. 5年前に父がなくなり、3人の子供のうち長男である私が一人で相続することになりましたが、そのまま登記を変更していません。このままでも大丈夫なのでしょうか?

A.

相続登記をしなかったとしても、罰則や時効などがあるわけではありません。
しかし、このままあなたが亡くなった場合など、さらに相続が生じるケースでは、
手続がとても複雑になるおそれがあります。
また、遺産分割協議書を作成し登記までしておかないと、
後で他の相続人が自分の権利を主張してくる可能性もあります。
相続登記はなるべく早くした方が良いといえるでしょう。

相続放棄について

Q. 亡くなった父の借金が判明。返済する余裕がありません。どうすればよいでしょうか?

A.

「相続放棄」をすることで、被相続人の義務を受け継がないことができます。
相続開始を知ってから3か月以内に、家庭裁判所に申述書を提出し、受理されれば認められます。
3か月というのは期間が短いので、判断ができないこともあります。
家庭裁判所に期間伸長の申し立ても可能です。

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